| 物件価格 | 物件の販売価格（*1） |
| 諸経費 | ・名義変更手数料（30万ペソ前後）（*2） ・印紙税（1.5%） ・不動産移転税（0.5%） ・登録費用（0.25%） ・消費税（12%） ・その他 （*3） |
| 弊社手数料 | 物件価格の3%（物件により変動する場合がございます） |
（*1）
デベロッパーにより、諸費用が物件価格に含まれる場合があります。
（*2）
デベロッパーにより異なります。
（*3）
完成前物件の場合、内装家電費用が必要になります（平米×10,000〜12,000ペソ前後）。
| 諸経費 |
・キャピタルゲイン税（6%） |
| 仲介手数料 | 販売価格の5%～8% |
（*4）
買主との契約によっては、買主の負担とする場合もあります。
（*5）
デベロッパーにより異なります。
| 諸経費 | ・固定資産税（推定物件価格の1%～1.5%）（*6） ・特別教育基金（不動産公示価額の1%）（*7） ・建物維持費/共益費（70〜120ペソ/㎡/月） ・火災保険料（選ばれる保険によって変わりますが物件価格の年間0.165%程度） ・管理手数料（年間賃料の5%） |
| 仲介手数料 | 賃料の1ヵ月分 |
（*6）固定資産税
不動産の保有については固定資産税がかけられる。課税権者は州・市、またはマニラ首都圏内の自治区である。
税率は州の場合1%、市またはマニラ首都圏内の自治区の場合は2%をそれぞれ超えないものとされている。（例：ボニファシオを持つタギグ市の場合は1.5%）
その他不動産評価額（assess value of real property）に対して1%が加算され、この部分は「特別教育基金（special education fund）」の財源とされる。
固定資産税の課税基準となる不動産評価額は不動産公示価格＊に法廷の倍率を乗じて算出されるが、この倍率は固定資産の種類ごと、すなわち居住用、農業用、商業用、工業用、鉱山用、食材用、および特殊用途ごとに0%～80%と定められている。
＊タギグ市ではCity Council委員会が評価額を決めます。同市の急激な地価上昇（数年で約３倍）を考慮して2001年の評価額に据え置いています。
（*7）特別教育基金（SEF）
Special Education Fundの略。フィリピン不動産をご購入する際に、フィリピン政府に対して納める税金の形態の一つ。
