中国、アジア進出の戦略拠点

香港は国際ビジネスセンターとして、低税率政策、高水準の物流インフラ、優れたビジネス英語環境が整っており、
多くの日系企業は、香港に管理センターとしての現地法人を置き、香港の現地法人から中国、東南アジア諸国への販売ルートを確保する戦略をとっています。
特に、中国へは香港から電車で入国することが可能で、電車でも行き来できる広州は中国の中でも第三の都市と言われる規模で経済発展も著しいため、香港に法人を設立し、広州を中国市場への入り口として中国ビジネスに進出して行く企業が多くなっています。また、製造業への材料の調達拠点としてインフラの整った香港が大きな役割を果たしています。

法人税16.5%という低税率の魅力

香港の法人税率は最大で16.5%と非常に低く設定されており、香港法人としての事業収益にかかる税金が非常に低いのは大きなメリットです。事業収益のみならず、例えば持株会社を設立した場合には子会社からの配当には非課税となりますし、第三国間での仲介貿易も同様です。
香港の法人に課せられる税率は世界的に見ても比較的低い数値であり、これは法人にとって大きなメリットと言えます。

香港上場。世界No.1の資金調達額

2010年10月、日本が香港上場可能な国・地域として承認されて以降、2011年4月SBIホールディングスの上場(東証との重複上場)、2012年8月ダイナムジャパンホールディングスの上場(日本企業として初の香港メインボード市場へのIPO)が実現され、現在も数社の日本企業が香港上場準備に入っていると言われております。
日本企業のみならず、中国・アジアの肥沃な消費市場での市場開拓、認知度向上、資金調達を目指す多くの世界企業が、香港市場への上場を目指しています。香港市場が世界最大のIPO市場の1つであることは周知の事実となっていますが(2009年-2011年,世界NO.1のIPO市場-3年間の調達額12兆2000億円)、今年はメインボード市場だけでなく、GEM市場のIPOも活発であり、香港IPOを目指す中堅企業が増加しております。

法人設立登記が簡単

比較的容易に法人を設立できる国であるという点も良く言われる理由の一つです。
もちろん商業登記や銀行口座開設などの手続きは済ませなくてはなりませんが、登記にかかる期間が短かったり、
必要な手続きが少ないというのが香港の大きな魅力となっています。

日本、アジアの他国に距離が近い

日本からの地理的な点を考慮すれば、香港は正にアジアの中心に位置しており、どこの国にアクセスするにもハブとしての機能を持ち合わせています。また、東京から4時間のフライトで来れるため、朝の便で日本を出発すればその日の午後には香港で仕事を入れてもこなす事ができ、時間を有効に使う事ができます。

優良金融商品が豊富

香港は今やロンドンやニューヨークと並ぶ世界三大金融センターと評価されており、世界都市としてその重要性を増しています。
・香港は、ロンドン、ニューヨークに並ぶ「世界三大金融センター」 (英国シンクタンク Z/Yen Groupの公表)
・保険部門ではロンドン、ニューヨークを抑え「世界第1位」 (英国シンクタンク Z/Yen Groupの公表)
・金融発展度リポートでも、米国、英国を抑え「2年連続で世界一」 (世界経済フォーラム(WEF)公表)

香港法人設立

香港法人の設立に関する各種書類手続き・登記申請手続きを全て日本語にてサポート致します。
書類手配から役所への申請、現地法人・支店・駐在員事務所等の設立全般について経験豊富なコンサルタントが迅速に対応致します。

香港法人運営サポート

決算など定期的に発生する事項以外に、変更等がある都度、株主総会決議・取締役会決議・会社登記所への登記・事業登録所への登録等が必要な場合があります。

香港法人会計税務サービス

現地での税務申告に加えて、親会社・子会社等への日本語での迅速な月次決算報告・各種アドバイスを行うことにより、香港事業・ホールディングス全体の課題を数字で示し、
お客様の利益拡大に直結するコンサルティングをご提供致します。

口座開設サポート

事業進出・投資等、法人・個人問わず、ニーズに合わせて口座開設する国・口座種類等を選別し、コンサルティングさせて頂きます。

人事労務サービス

経営者の方はもちろん人事・労務のご担当者様の負担を軽減させて頂きます。
「法律にはこう書かれているけど、実際どう運用すればいい?」「他社はどう対応してる?」など、気になる疑問・困った時の相談窓口として、御社をサポート致します。香港においては日本とは異なる労務管理・法規制が多く存在し、この運用を誤ったために求職者との間でトラブルが起こるケースがよくあります。
雇用契約書の作成・就労規則の作成から人事計画の立案までトータルコンサルティングをご提供致します。

人材紹介、派遣サービス

現地日系企業においては、スピーディーな人材採用と的確な人員配置が生産性向上に直結します。
しかし、香港においては、経済発展が著しく採用上の競合が多い為、優秀な人材を長期的に確保し続けることが非常に難しいと言われています。
当社は現地でのコネクションを活用し、各企業様の求める人材をピンポイントでご紹介させて頂きます。

優良金融商品での投資コンサルティング

株・債券、個別ファンド、ファンドオフファンズ、プライベートバンク等、数十万円の投資から5000万円以上を超える投資に至るまで、香港SFSに登録されたプロのトレーダー・コンサルタントが資産運用のコンサルティングをワンストップでご提供致します。
世界を代表するオフショア金融センター「香港」での優良金融商品を活用し、短期(1年未満)・中期(5年~10年)・長期(10年~)等、幅広いご要望にご対応させて頂きます。

香港のビザの種類は、就労ビザや研修ビザのように、香港において報酬を得て仕事をすることが可能なビザと、訪問ビザや学生ビザのように就業が許可されていないビザの2種類に分かれます。
政府は香港住民の雇用確保と経済環境の保全を図る目的から、就業可能なビザの発行には明確な審査基準(一般就業政策)を設けています。

手続きが煩雑であることに加えて、言語は英語になる為、ご自身でのビザ申請は非常に困難といえます。

当社は各種ビザの申請代行業務を全て日本語でご提供します
ビザ申請に必要な情報提供と、申請書類作成・申請代行・イミグレーションとの交渉・その他ビザ取得に必要なコンサルティングを致します。

就業ビザ(EMPLOYMENT VISA)

香港へ赴任、駐在、就業、現地採用された外国人が取得すべきビザです。
政府は香港住民の就業確保を最優先とする為、就労ビザの取得には一般就業政策という審査基準があります。
主な発給条件は、申請者が香港にとって利益をもたらす人物であり、香港では希少な業務上の経験・知識・技術を有する者とされています。
審査は本人の業務経験や知識、職位から、就業先の業績推移・香港人スタッフの雇用の有無等も関係してきます。
1年目は1年間、その後「2年、2年、3年」と延長することが出来ます。

投資ビザ(INVESTMENT VISA)

香港法人の株主として就業する際に必要なビザです。就業ビザと同様の申請条件に加えて、政府への個人としての資産開示が求められます。
社会的責任が大きいという理由から、就労ビザよりも審査が厳しくなります。
申請には、事業計画・投資計画・雇用・取引先等の書類に加えて、香港に居住権を持つビザスポンサーが必要です。
また、毎年、更新申請(原則1年単位)の際に決算書の提出が求められます。
また、初年度に提出した事業計画の達成状況・決算内容から審査され、延長は決定されます。
補足としては、投資ビザはあくまで「会社設立」という投資形態に限定されているビザであり、香港の有価証券・金融資産に投資した投資家に居住権が与えられる「投資移民制度(CIES)」とは異なるので注意が必要です。

研修ビザ(TRAINEE VISA)

業務上の研修を目的としたビザです。香港の企業においてのスキル習得(12ヵ月以内)を目的とするため、研修受け入れ先の確定が前提となり、また、研修計画の提出が必要です。
原則として、期間延長や就業ビザへの変更は出来ません。

家族ビザ(DEPENDANT VISA)

香港で就業する者の家族、香港人を配偶者に持つ外国人、永久性IDカードを保有する外国人を配偶者に持つ外国人が取得できるビザです。
ビザスポンサーとの関係を証明する書類が必要です。

ワーキングホリデー
(WORKING HOKIDAY VISA)

2010年1月より年間250人までの申請枠で日本人のワーキングホリデーが導入されました。
申請時点での年齢が18歳以上30歳未満で、主な滞在目的は香港での休暇であるが、短期就業も認められます。
ビザの有効期限は最長12ヵ月で、延長は出来ません。

無条件ビザ
(UNCONDITIONAL VISA)

香港に7年以上継続して在住している外国人が申請できるビザです。
就業、転職、起業などに関するビザの制約が一切無くなり、延長申請の必要も無くなります。但し、12ヵ月以上香港を離れると失効します。

学生ビザ(STUDENT VISA)

香港の教育機関へ留学する外国人が取得するビザです。就業は認められていません。

費用については上記各サービスの組み合わせによって変動する為、ご要望をヒアリングさせて頂いたうえで別途お見積りさせて頂きます。

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