フィリピンの不動産開発大手であるアヤラランドセールスは、投資家向け説明会の中で投資家たちへむけて、次のようにフィリピン不動産の魅力を語りました。

“フィリピン経済は消費の拡大などから見ても、今後大きな成長を遂げることが期待される。
そして、フィリピンの不動産はそれに伴って価値が高まっていき、大きなリターンを期待できる。”

不動産投資を行うに当たって、今後投資対象の狙い目となるのが、人口が増加している国や地域であることは言うまでもありません。
人口が減少している国においても、人口がゼロでない以上は需要もゼロではないのですが、需給バランスは崩れ、不動産投資における競争は熾烈化するでしょう。

しかし、フィリピンでは、今後さらなる人口増加が期待できます。2015年には人口1億人を突破し、2019年は1億600万人の予測となっています。
2040年には人口1億4000万人突破が予測されており、その内訳をみると若者の人口が多く、全人口の平均年齢が21歳になると言う驚異的な予測が立てられています。
人口が増加するだけではなく労働人口も多いことから経済成長の見込みが十分にあります。
このことから、フィリピンの不動産投資はかなりの狙い目・チャンスが大きいと理解していただけるでしょう。

フィリピンでは、外国人が物件を購入するときに最低購入価格の定めがありません。
したがって、高級コンドミアムや低価格のローカル物件を投資目的で購入することができます。
例えば1戸数百万円の物件をワンフロアだけ所有し、日本におけるアパート経営のようにここから家賃収入を得ることも可能です。
また、現在のフィリピンは人口増加、経済発展の最中ですので、不動産価格は年々上昇しているため値上がり益を獲るために投資することもできます。

フィリピンはかつてアメリカの植民地であった影響から、法律や契約に際しては英米の法基準が整備されており、書面主義が根付いています。そのため、外国人でも安心して不動産を購入することができます。
土地付き一戸建ての物件であれば、外国人名義では購入することはできませんが、コンドミニアムやタウンハウスであれば外国人も本人名義で登記が可能となっています。

フィリピンの不動産価格はアジア全体の中で、際立って「割安」といえる水準にあります。
一体なぜ、フィリピンの不動産はこんなにも「割安」なのでしょうか？
なぜなら、1980年代から1990年代にかけ、周辺のアジア諸国は目覚ましい発展を遂げ、不動産価格も上昇していく中で、フィリピンだけは政情不安の影響によって経済発展に遅れをとったからです。
　
しかし近年になって政治は次第に安定をみせ、政府は積極的に外国資本の誘致を始めました。そしてフィリピンは周辺のアジア諸国からはかなり遅れて高度成長を始めたのです。だからこそ未だにまだ不動産価格は割安であり、不動産投資を始めるために最も適したタイミングが今になって到来しているのです。

一例をあげると、マニラ首都圏のコンドミニアムの利回りは年約6.0%(*1)です。
これはアジア最高水準のものと断言できるでしょう。
さらには、ロケーションに優れている物件、価格が安い小型ユニットなどであれば年10.0％の利回り(*2)を実現しているものが数多くあります。
家賃水準も長期的に見て上昇トレンドを描いているため、利回りが向上していく可能性も十分にあります。

従いまして、物件購入後数年間は賃貸運用を行い、物件価格が上昇したタイミングでの売却を行うことで、利益の最大化を狙うことが可能となります。

また、現地の富裕層、また駐在外国人などが好んで住む地区をマカティCBDといいますが、この地区の最高級コンドミアムは東京都心の最高級マンションと比べると1/4程度の価格となっています。この最高級コンドミアムは24時間体制でガードマンが警備しており、プールやジムといった施設は標準完備となっています。そのような場所が日本に比べて非常に安い価格で売られているのです。
(*1-2データ:Global Property Guide)

現在の日本は、アベノミクス効果によって金融資産が拡大し、また円安傾向が顕著になったことで、海外不動産への注目が高まっています。
特に日本の個人投資家たちは、経済成長が期待できるASEAN諸国不動産への投資意欲を高めています。
歴史的な円高を経験し、日銀の異次元金融緩和により中長期的な円安局面へと移行している今、フィリピンペソに対する円安が進めば物件の円建て価格は上昇するため、為替差益によって大きな収益を挙げられるのです。

フィリピンでの不動産の購入には、現地の銀行から住宅ローン融資を受けることもできます。
フィリピンの住宅ローンは日本では一般的ではないノンリコースローンであるため、ローンの返済が困難になった場合でも、物件を手放すことによって返済義務を免れることができるようになります。
投資することに伴うリスクが小さいのです。
さらには、頭金を数年で分割払いにすることもできます。
しかも無利子です。これを利用すれば、当初の支払額を月々数万円に抑えることもできます。

賃貸経営を行う際、多くの経営者は空室をいかに埋めるかということに苦心します。
しかしフィリピンでは人口が増加しているため需要が安定しており、さらには富裕層や中間層を中心に核家族化の進行が進んでいるため世帯数は拡大しています。
そのため、マニラ首都圏では空室率が10.0％程度(*3)になっています。

特に、富裕層や駐在外国人が住むマカティCBDにおける高級コンドミアムを見ると、空室率は2.0%以下(*4)となっています。
今のフィリピンは完全な貸し手市場なのです。現在の日本の賃貸用住宅の空室率は20.0％程度(*5)です。
これに比べるとフィリピンの空室率の低さを実感していただけるのではないでしょうか？
(*3 データ:COLLIERS  *4 データ: JLLResearch *5データ:総務省、LIFULLHOME’S)

不動産大家になるうえで、家賃の回収がしっかり出来るかということは非常に重要な項目です。
フィリピンは日本とは異なり、通常の場合、入居者は2~6ヶ月分(物件により異なる)の家賃を前もって支払う必要があります。
また、毎月の家賃が4万ペソ以上の高額物件になれば、あらかじめ12ヶ月支払うこととなります。
更に、日本の「敷金」に類する保証金も入居時に必要です。
「家賃の回収を滞りなく出来るか不安」というお問い合わせを頂くことが多いのですが、フィリピンではむしろ日本よりも整った環境が整備されていますので投資家にとっては非常に有利です。
この点も、多くの外国人が安心してフィリピン不動産を所有出来る理由の一つになっています。