「グローバルビジネスを展開する」「投資に活用する」などの目的で海外法人を設立するにあたり、
重要なことは「自分の目的にあった法人をどこの国に設立するか？」をしっかりと見極めるということです。
当社は下記に記載している国での海外法人設立・維持管理サービスを実施しています。（下記の国以外についてもご相談下さい。）
皆様が何を求めて海外法人を設立したいかをまずヒアリングさせて頂き、数ある国の中からその目的に沿った海外法人を選定し、
最適なご提案・コンサルティングをご提供します。

世界には外国人に対する租税環境が優遇されているオフショアと呼ばれる国または地域があります。
オフショアに本拠地を置く法人や個人はその口座にある資産や投資や事業によって得た収益に対してほとんどの場合、税金が掛かりません。

オフショアは税金の負担を回避できるためタックスへブン（租税回避地）という別名を持ち、
また、多くのファンドや金融機関が本拠地を置くためオフショア金融センターとも呼ばれています。
オフショアを制度として設定する国・地域にとっても、その制度によって海外マネーが流入してくることは
安定した外貨獲得や経済の安定などメリットが大きく、資産運用や管理業務が主要産業の一つとして成長してきています。

香港は中華人民共和国の特別行政区で、
日本から最も近い海外法人設立場所のひとつです。
香港非居住者でも容易に法人設立が可能です。
香港に法人を設立すると香港でのビジネスや中国本土、海外との商取引も可能になるため、
これまでとは違った新たな海外ビジネスを展開することができます。
事業内容も自由に決めることが出来ます。

特徴は、法人税16.5%と低いことに加えて、株主配当は非課税であり、
キャピタルゲインに対する課税や関税、消費税、贈与税、相続税も無いという点です。
日本とは全く異なる低税率に魅力を感じて香港での事業に進出する日本人が近年非常に増えています。

香港はかつてイギリス植民地でしたが、1997年7月1日をもって、中華人民共和国の特別行政区となりました。
680万人と比較的人口が少ないですが、世界貿易における戦略拠点としての地位を保っています。
世界の貿易大国のトップ20に入っており、世界で三番目に大きな金融センターとなっています。
また、シンガポールを介して運ばれる上海港における貨物の取扱量は、世界最大です。
更に、香港は中国ビジネスの最も重要な玄関口です。
アジアにおける主要な貿易地点および、中国をはじめとするアジアへの玄関口としての役割により、
多くの経営者が貿易を目的として香港法人を保有しています。

シンガポールは、法人税率最大17%と非常に低く、会社法や会計制度等もきちんと整備され、海外からの企業進出に対して様々な優遇策を打ち出しています。また、シンガポールはアジアやオセアニア、中近東などにも近く、海外での事業拡大にとっては重要な戦略拠点になり得ます。

シンガポールの事業環境において一番の魅力ともいえるのが「税金の安さ」であるといえます。
法人税率は日本と比べても格段に低く、課税所得控除額も大きいのが特徴です。
また、実質的に配当金には税金がかからないので個人事業者の納税額は日本に比べて数分の一になります。
つまり、利益を出している事業や個人ほどシンガポールに法人を設立するメリットがあるといえます。

また、シンガポールは会社設立が簡単・迅速で、会計制度もシンプルで合理的なのが特徴です。
また、世界の金融ハブとして世界トップクラスの金融センターがあり、さらにアジアのハブ空港としてのアクセス性の良さに加え、国内交通のインフラも十分整備されているのが特徴です。シンガポール港も上海に次いで貨物取扱量世界2位とロジスティックを活用できるのでシンガポールを拠点に様々なビジネスを展開することが可能です。
更に、シンガポールは現在、世界有数の資産保全国家であり、また世界トップクラスの金融センターがあり、キャピタルゲイン税やインカムゲイン税も非課税であるため、資産保全・資産形成を行うのに最適な国家であるといえます。また世界中から資産家・経営者などの富裕層が集まっており、欧州系プライベートバンクも数多く存在し、さらにシンガポールを代表する銀行も健全性が非常に高いので、資産を保全するには最適な銀行であるといえます。

イギリスは、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドから構成されています。
15カ国の欧州連合の一員でもあります。
東京とニューヨークの間に立つ、貿易大国の一つであり、世界をリードする金融センターとみなされています。設立費用も他国と比べると安く済みますので、ＥＵ圏内の市場の足がかりとして英国法人を所有することで大きなメリットが生まれます。

イギリス法人の魅力は、なんといっても設立費用が非常に安いことが上げられます。
設立時間も短く、お手軽に法人を設立できる国の一つです。
また、イギリス法人はEUの市場に切り込む場合に有効に働き、銀行口座の開設も容易なことから、ビジネスの舞台を簡単に整えることができます。
また、ヨーロッパのビジネスリソースを簡単に利用できる基盤になるという点が挙げられます。
たとえば、ヨーロッパの非常に優れたクレジットカード決済システムを利用する場合、EU圏内あるいはイギリスでの法人所有を求められることがあります。なぜならヨーロッパには独自の基準があり、これを満たさないことには各種のビジネスツールが利用できないからです。しかし、イギリス法人は設立費用も安く、しかも簡単に設立できることから、こうしたヨーロッパの基準を満たすのに理想的な条件を備えています。ビジネスで世界に乗り出す場合、ヨーロッパの安定したビジネスツールは欠かせない場面が多く、こうした点でイギリス法人はきわめて大きな意味を持っています。

ケイマン諸島は、キューバと中央アメリカに挟まれたカリブ海に浮かぶ三つの島から構成されています。
ケイマン諸島には、600以上の銀行が存在し、世界最大のオフショア銀行センターの一つとなっています。
ケイマン諸島は、政治的に安定しており、確固とした商業基盤を有しています。
為替管理はなく、資金をケイマン諸島内外に自由に移動させることが可能です。
法人登録後、20年は、利益又は所得に関する税金、キャピタルゲイン税、相続税などの税金は、ゼロとなっており、世界の投資ファンドの約8割が登録、1兆ドルを超える額が管理されています。また、会計書の提出や、監査が求められることはありません。機密関係（保護）法により、ケイマン諸島のあらゆる企業との関係において発生する機密情報の開示や、故意による機密情報の入手もしくは入手の試みは、犯罪行為となります。

また、ケイマン法人は世界の各株式市場に上場する際に効果的な役割を果たします。ケイマン法人の場合は、企業統治制度、株主保護制度が整っているため、ロンドン、ニューヨーク、ナスダック、香港、東京で上場が可能となっています。例えば、資金調達額世界第一位として有名な香港市場に上場されている会社のうち、多くの会社がケイマン法人の持ち株会社を保有しています。香港GEM市場に上場している企業の実に約7割がケイマン諸島の法人となっています。中国や香港で、実際のビジネスをしていて、それらのホールディング会社としてケイマン法人を利用することで、莫大な印紙税が合法的に節税できます。持ち株会社をケイマン諸島等の企業統治制度や株主保護制度が整っているオフショア地域で設立し、世界的に展開していく流れが定着しています。

カリブ海の東部に位置するBVI（British Virgin Island）は英語を公用語とする英国属領で、
世界でも有名なオフショア法人設立場所のひとつです。
BVIに法人を設立すると海外での商取引も可能になるため、国際的な企業も法人登記をしています。 政治的に安定しており、非常に発達した商業基盤を有しています。1984年のIBC（国際商業会社）の導入以来、BVIに法人を設立する企業が急増してきました。現在、BVIで法人化されたIBCは、30万以上も存在し、ホールディング、貿易、投資に利用されています。

最大のメリットは2004年BVI会社法（BVI Business Companies Act 2004）により、タックスヘイブンで海外収益に対する課税がされないことです。これにはキャピタルゲイン税および、あらゆる形式の源泉徴収税が含まれます。 税務申告も不要なため、ランニングコストが安いのもメリットのひとつと言えます。日本国と租税条約は結んでいますが、非居住者のオフショア法人は対象外となっています。
政府はオフショア銀行の口座開設に関する法律を強化し、マネーロンダリング行為を大幅に減少させています。非常に柔軟で現代的な法制度により、BVIは非常に人気の高いオフショア市場となっています。

セーシェルは、マダガスカル北部のインド洋に浮かぶいくつもの小さな島から構成されています。政府により施行される奨励法により、最も魅力のあるオフショア金融国際センターの一つとなりつつあります。1994年に制定された投資促進法（Investment Promotion Act）は、海外からの投資を促すためのものです。セーシェル（Seychells）はBVI同様、イギリス法に基づくオフショア法人が設立できる場所のひとつで、法人を設立すると海外での商取引も可能になります。
大きなメリットとしてはタックスヘイブンで海外収益に対する課税がされないことです。税務申告も必要無いため、維持費用が安いのも特徴と言えます。 日本国と租税条約は結んでいません。
また、必要とされる報告書の提出は最小限で、政府への納付金も低額なため、セーシェルにおけるIBC（国際商業会社）の法人化は非常に価値が高いと言えます。為替管理および通貨管理はなく、資金を国内外に自由に移動させることが可能です。補足として、セーシェルのIBCは、セーシェル内での取引または、不動産の所有を許可されていません。

マーシャル諸島は、インドネシアとハワイに挟まれた南太平洋の諸島により構成されています。マーシャル諸島共和国は、米国と自由連合盟約を結んだ後の1986年に独立主権国家となりました。政治的に安定しており、急速に発展してきている船舶登録とともに、進歩的な職業基盤と技術基盤を有しています。為替管理および通貨管理がなく、国内外の資金の移動が自由です。

事業会社法（Business Corporation Act）を包含する「1990年マーシャル諸島共和国連合法（Associations Law of the Republic of the Marshall Islands 1990）」は、非居住者の国内法人について規定しています。事業会社法には、完全な機密性と匿名性を与えることを定めた条項が含まれています。更に、非居住者が設立した法人は全ての税金が免除され、また、税務申告の必要もなく、維持コストが軽減出来るメリットがあります。
マーシャル諸島の法律は柔軟なため、法人化手続きは簡潔です。非居住者の国内法人は、迅速かつ容易に設立でき、低コストでシンプルに維持管理することができます。

※口座開設をご希望される場合は、開設する国により費用が異なる為、別途ご相談下さい。
また、各国政府に納める法人更新費用(年ごと)等は年度により異なる為、別途お問い合わせ下さい。